東京圏の要介護高齢者の地方移住の提言について

2015年06月10日

日本創生会議は、東京圏の75歳以上の高齢者が今後急増し、深刻な医療・介護サービス不足に陥ることより、高齢者の地方移住を促すよう政府や自治体に求める提言をしました。

日本創生会議とは、東日本大震災からの復興を新しい国づくりの契機にしたいとして、2011年5月に発足した有識者らによる政策発信組織。座長は増田寛也前岩手県知事(元総務相)で、他に経済界や労働界の代表や大学教授などから構成されています。

提言では、東京圏(埼玉、千葉、東京、神奈川)では、75歳以上の高齢者が平成27年の397万人から10年後には572万人へと175万人増加し、全国の増加数の約1/3を占めると予測されています。この急増に対して、東京圏は医療・介護のための土地や人材確保が難しいので、比較的余裕のある地方へ移住を求めていますが、この提言に対して幾つかの違和感を覚えます。

介護

先ず、高齢者の介護において、東京圏と比較すれば地方には多少の余裕があるかもしれませんが、地方の医療・介護施設は元々の地方在住者のために地方の方々の税金で整備されたものです。従って、出資者である地元の方々の使用が優先されて当然です。東京圏の財政は黒字でしょうが、地方の自治体は赤字財政が多いのです。その苦しい財政条件下で整備された施設に、東京圏の要介護者をお願いするのであれば、それ相当の補助金などを考えなくてはなりません。また、消滅が危惧されている地方都市も多数あるので、地方が欲しいのは活性化に必要な若い労働力なのです。東京圏の高齢者の介護を地方にお願いするのであれば、若い介護職も一緒に定住できるような政策が必要です。

次に、移住する要介護の高齢者は、住み慣れた東京圏を離れて地方に行くわけですから、家族はもとより友人たちとも遠く離れることになります。家族でさえもたまに面会に行く程度になり、友人とも疎遠になってしまいますので、寂しい老後を送ることになります。人間は、単に食事と寝床があれば良い訳ではなく、精神的に満たされることが必要ですので、心の介護も同時に考えるべきです。なお、要介護高齢者を地方に移住させるだけでは、問題は解決しません。

元気な老人2

根本的な解決策は、生涯現役で働いて税金を納めるような、元気な高齢者を作ることです。このブログで度々書いているように、健康の基本はバランスの良い食事と適度な運動です。加えて、やりがいのある仕事を続ける事や、楽しめる趣味を持つことで、健康で病気知らずの高齢者になれます。美露仙寿(めいるせんじゅ:販売元=国際友好交易)の販社長は、80~90歳の方が多いのですが、皆さん元気で肌は艶々なので10~20歳位は若くみられます。生涯元気で働くことが出来るのは一番の幸せですし、 高齢になっても税金を払っていることは、日本の将来にとっても重要なことです。元気で長生きして人生を楽しみ、介護などの世話にはならずにピンピンコロリが理想的な生き方です。子供や孫たちの世代に負担を掛けないように、元気な高齢者を目指しましょう!