「日本グローバルグリーン協会」の歩み

~ ボランティア活動の始まり ~

1989年(平成元年)

日中友好を目指す有志数人が中心となって、日中間の文化交流・相互理解等を目標にボランティア活動を行っていた。
政府の批准(認証)を受けた「北京日本語講習所(日本語学校)」を北京市の人民日報社の中に設立し、続いて蘭州市等にも順次設立した。
この頃から、中国(特に北部地域)において、砂漠化が拡大した状況を目のあたりにして危機感を覚え、その対策の必要性を痛感していた。
これが、日本グローバルグリーン協会を設立するきっかけとなった。


北京市人民日報社内の北京日本語講習所

北京日本語講習所の教室
勉学にいそしむ中国人学生達


以降のボランティア活動において大変ご尽力を賜った
駐日本国 中国大使館 特命全権大使(当時) 楊 振亞先生




~ NPO認証までの歩み ~

1995年(平成7年)1月

日本グローバルグリーン協会(任意団体)設立総会開催。

1995年(平成7年)6月

日本グローバルグリーン協会事務局長 眞子達男訪中、中国甘粛省蘭州市南北両山緑化計画状況観察。

蘭州市南北両山の緑化計画の内容を話し合う。

1996年(平成8年)3月

事務局長眞子達男訪中、蘭州市において中国側緑化活動推進関係者と面談。
中国甘粛省民勤治砂総合試験センターにおいて、「グローバルグリーン」を使用しての、乾燥地区・砂漠地区での作物増産及び砂漠緑化試験を依頼し、その後「グローバルグリーン」の試験を開始する。

1996年(平成8年)6月

中国甘粛省民勤治砂総合試験センターにおける、植物に対して「グローバルグリーン」を散布し、観察・研究した試験の結果が報告された。僅か3カ月間の初期的データであるが、非常に良好な成績が得られた。



小麦:グローバルグリーン未散布群

小麦:グローバルグリーン散布群

とうもろこし:グローバルグリーン未散布群

とうもろこし:グローバルグリーン散布群

1996年(平成8年)8月

アフリカ・ケニヤ国 ナイロビ農業畜産大学 ケニヤ農業研究所において、「グローバルグリーン」の実験を行いたい旨、ケニヤ国 砂漠防止化条約会議代表 サム・K・オンゲリ教授より、日本国 外務省地球規模問題課 調査官を介して連絡あり。

1996年(平成8年)9月

第9回砂漠化防止条約会議(国連本部・ニューヨーク)において、「What is Global Green.」の英文資料を関係者に配布。

1997年(平成9年)3月

砂漠化防止暫定事務局長 ディアロ氏来日、事務局長眞子 達男と懇談。
その際「グローバルグリーンの試験をブルキナファソでも行いたい」と非常に関心を示し、今後具体的な計画案作成に取り組むことを約束された。

1997年(平成9年)4月

中国農業部農村経済研究センター 劉志仁先生より、中国内蒙古自治区奈曼旗において、「グローバルグリーン」による、砂漠・乾燥地緑化及び農産物増産の活動を行いたいので協力をお願いしたい旨の申し入れあり。

奈曼旗周辺の砂漠地

1997年(平成9年)6月

中国 内蒙古自治区奈曼旗における、「グローバルグリーン」による砂漠・乾燥地緑化及び農産物増産活動実施計画を入手。同案を国連国際農業開発基金(IFAD)に提出。

1997年(平成9年)10月

イタリア国 ローマで開催された、第一回世界砂漠化防止条約会議に民間NGOとして参加。
砂漠化防止条約事務局長 ディアロ氏の紹介により、モーリタリア、ニジェール、マリ、ブルキナファソ等各国の代表者と「グローバルグリーン」に関しての会議を行った。

イタリア国 ローマで開催(1997年9月29日~10月10日)


1998年(平成10年)2月

かねてより親交のある、国連砂漠化防止事務局長 ディアロ氏来日。

国連砂漠化防止事務局長 ディアロ氏(右)と歓談する眞子 達男

国連砂漠化防止事務局長 ディアロ氏より、国会議員及び政府関係者を表敬訪問し会談を行いたい旨、同事務局長より日本グローバルグリーン協会に対し、当該計画の立案依頼があったので、日本グローバルグリーン協会 副会長 遠藤 隆一氏(東京理科大学名誉教授 工学博士)及び事務局長 眞子達男が、これを立案し事前交渉を行った結果、政府関係者の方々との会談が実現した。

1998年(平成10年)5月

滋賀県大津市で開催された、アジアにおける砂漠化防止会議に出席。
期 日:5月25日~28日
主 催:国連環境プログラム、国連環境技術両者の共同。
後 援:CCP(国連砂漠化防止事務局)
協 力:鳥取乾燥地研究センター
支 援:滋賀県

1998年(平成10年)6月

国連国際農業開発基金(IFAD)より、中国内蒙古自治区奈曼旗における「グローバルグリーン」による、砂漠・乾燥地緑化及び農産物増産活動に対する補助金を受領し、内蒙古自治区へ送金。

1998年(平成10年)7月

アフリカ・ブルキナファソ国の、食糧増産・乾燥地緑化プロジェクトへの支援物資として「グローバルグリーン」を無償提供する。

1998年(平成10年)9月

緑化従事者及び農場地域周辺の住民を対象に、生活環境整備に関する希望を聴取したところ、児童達が快適に勉学にいそしめる学校の建設を望む声が大半を占めた。
そこで、当協会が、児童200名が勉学できる規模の小学校、名称「日中友好緑外緑希望小学校」を1999年(平成11年)6月20日開校を目指して建設し、寄贈することを約し覚書を交わす。

1999年(平成11年)5月

IFADより、中国内蒙古自治区奈曼旗における「グローバルグリーン」による砂漠・乾燥地緑化及び農産物増産活動に対する1999年度分の援助資金を受領。(1999年度分)

1999年(平成11年)6月

中国内蒙古自治区奈曼旗を訪問。
期 日:6月19日~22日
視察地:中国内蒙古自治区奈曼旗

1.中国内蒙古自治区奈曼旗における、「グローバルグリーン」による砂漠・乾燥地緑化及び農産物増産活動の途中経過を視察。中国側試験担当者と会議を開き、中間報告を受けると同時に技術指導を行う。


砂漠・乾燥地緑化食糧増産活動対象農場


2.1998年より建設を行っていた、当協会が現地へ寄贈する、「日中友好緑外緑希望小学校」が無事竣工し6月20日開講式典が挙行され、視察団全員参列し村全体を挙げての歓迎の中、当協会副会長の祝辞に続いて、事務局長 眞子 達男が挨拶を述べ、さらに全児童に対して文房具等贈呈の披露を行った。


旧校舎

新築された校舎2棟

小学校落成記念式典

記念式典集合写真



2000年(平成12年)8月

国連砂漠化防止事務局長 ディアロ氏来日し懇談。今後アフリカ・ニジェールにおける、砂漠緑化農産物増産計画について、当協会に対し協力及び技術指導の要請を受ける。

2000年(平成12年)9月

IFADより、中国内蒙古自治区奈曼旗における「グローバルグリーン」による砂漠・乾燥地緑化及び農産物増産活動に対する援助資金を受領。(2000年度分)

2000年(平成12年)12月

東京都知事に対し、特定非営利活動法人設立認証申請書を提出し受理された。

2001年(平成13年)1月

アフリカ ブルキナファソ国の国連砂漠化防止事務局長 ディアロ氏より、同国砂漠・乾燥地緑化及び食糧増産計画について、技術的・資金的支援の依頼があり支援を決定。

2001年(平成13年)3月

東京都知事より、特定非営利活動法人(NPO法人)としての認証書が交付される。
「特定非営利活動法人 日本グローバルグリーン協会」として設立登記を行い、3月16日付をもって発足。

交付された認証書




~NPO認証後の活動について~

2001年(平成13年)3月

アフリカ ブルキナファソ国より、西アフリカのサヘル(サハラ砂漠周辺脳サバンナ)地域における砂漠防止及び食糧増産を目的とした計画書が送付された。
サヘルデフィス・ブルキナと開発途上国の草の根のレベルのNGOを加えたプロジェクトの活動について、当協会に協力依頼があり、検討協議の結果、プロジェクトに参加することを決定した。

2001年(平成13年)9月

中国内蒙古自治区奈曼旗「日中友好緑外緑希望小学校」に対し、教育用としてコンピュータ及び付属機器2セットを寄贈した。


コンピュータの実習状況

2002年(平成14年)10月

ブルキナファソ国における、乾燥地農村活性化及び持続的生計開発-ジョムガ学校開発事業(ブルキナファソ)について、サヘルデフィス・ブルキナと日本グローバルグリーン協会両当事者間との合意書に関する 内容等を検討した後、署名の上返送した。


ブルキナファソ国における
グローバルグリーンの有効性試験

ブルキナファソ国に建設中の学校

2003年(平成15年)10月

国連砂漠化防止条約事務局長 ハマ・アルバ・ディアロ氏を招聘し、東京全日空ホテルで開催された当協会の支援母体である(株)国際友好交易創立15周年記念式典の中で、当協会会員及び(株)国際友好交易の会員併せて約800名を対象に、地球の砂漠化防止及び緑化推進の啓蒙をテーマに、国連砂漠化防止条約事務局の目的、活動、必要性や当協会のブルキナファソ国における砂漠・乾燥地緑化活動と教育支援活動について、報告を兼ねた講演を行って頂いた。
※株式会社国際友好交易は現在、株式会社 国際漢方研究所に社名変更


ハマ・アルバ・ディアロ事務局長の講演

元駐日本国 中国大使館 全権大使
楊 振亞先生による来賓挨拶



2005年(平成17年)8月

愛知県で開催された「愛・地球博」に出席。
期日:3月25日~9月25日
主催:財団法人 2005年日本国際博覧会協会

8月7日に、愛・地球博(愛知万博)長久手会場のグローバル・コモン2国連館において、国連国際農業開発基金(IFAD)の主催により、世界先住民の国際日が「先住民の環境と天然資源管理・農村開発とより良い環境を目指して」をテーマに開催され、その一環として「先住民のための農村開発と環境整備」と題するパネル・ディスカッションが行われた。その中で唯一、民間から選ばれた団体として、専務理事 眞子達男が「砂漠・乾燥地緑化及び農産物増産支援活動」と題し、当協会の活動についてスライドを用いて発表を行い、その成果は会場全体の注目を浴びた。

※参加者氏名(敬称略)
橋本 龍太郎  GlobeJapan会長 衆議院議員
フランクロイ  国連 国際農業開発基金(IFAD) 副総裁
谷津 義男   GlobeJapan事務総長 衆議院議員
本間 正義   東京大学教授
小杉 隆    GlobeJapan会長代理 衆議院議員
大口 善徳   GlobeJapan副事務総長 衆議院議員
ツルネンマルティGlobeJapan幹事 参議院議員
木附 文化   財団法人オイスカ 事務次長
眞子 達男   NPO法人日本グローバルグリーン協会 専務理事


会場風景

元首相 橋本龍太郎 / 当協会専務理事 眞子達男

2005年(平成17年)9月

中国 寧夏省回族自治区 銀川市賀蘭県人民政府より当協会に対して、同市賀蘭県に設立する「日中友好銀河希望小学校」の建設資金の援助依頼があり、検討の結果それを了承。
専務理事 眞子達男訪中。元中国大使館駐日特命全権大使 楊振亜先生と共に、寧夏省回族自治区銀川市を訪問し、「日中友好銀河希望小学校」の開校式兼設立援助金贈呈式典に出席。
全市挙げての盛大な歓迎を受け、銀川氏賀蘭県人民政府より感謝状を受領した。


開校・贈呈式典会場

祝辞を述べる楊 振亜先生

呈の言葉を述べる眞子 達男専務理事

銀川氏賀蘭県人民政府より感謝状を受領


2007年(平成19年)6月

総勢24名からなる日中友好訪中団を組織し、日中友好銀河希望小学校を訪問。 銀川市賀蘭県等の市・県・教育委員会関係者が出席する中、全校挙げての歓迎式典で盛大に迎えられ、心からの日中友好の交流活動を行い双方大いなる感激に包まれた。 訪中団の中には、この学童達が将来来日し日本で勉学をする際、自宅にホームステイとして迎えたいとの言葉も多く聞かれた。また訪中団として学童達の勉学に必要な文房具類を多数持参し贈呈した。


日中友好銀河希望小学校正門歓迎アーチ

学童との対話・交歓

協会が寄贈した机に着席し喜ぶ学童達

同左


2008年(平成20年)10月

総勢約100名からなる日中友好訪中団を組織し、北京訪問。 中国・北京にある「人民大会堂」にて、晩餐会を開催し交流を深める。 中国人民対外友好協会より栄誉賞を贈呈された。

元駐日本国 中国大使館 全権大使 楊 振亞先生
による来賓挨拶

中国人民対外友好協会より栄誉賞を贈呈される

2013年(平成25年)6月

小池 百合子環境大臣、尾立 源幸参議院議員、宮沢 隆仁衆議院議員と砂漠化防止について意見交換を行い、干ばつ対策、森林伐採の地球への影響、貧困との関係、日本人の環境への意識など有意義なディスカッションが行われた。



国連砂漠化防止条約事務局長 Luc Gnacadja氏と鳩山 由紀夫元総理をお訪ねし、地球環境や砂漠化防止の協力をお願いした。



2013年(平成25年)9月

タブの木の苗木づくりを始めました。 横浜国立大学の留学生も参加しています。 将来この苗木が大きく育ち災害を防ぐ役に立つ事を願っています。



2015年(平成27年)5月

昨年(2014年)より改装工事を計画していた「山東省泗水県楊柳鎮楚夏寺小学校」の新校舎が完成しました。

新たに塗装された校舎

新たな机と椅子が設置された教室

贈呈式の様子

児童によるお礼の披露

2016年(平成28年)7月

熊本県で発生した熊本地震に対し、被災された方々の一日も早い復興を願い、当協会から義援金を熊本県庁に直接お届けしました。

熊本県知事によるお礼状

2019年(令和元年)11月

10月の台風19号による甚大な被害が及んだ福島県に対し、当協会から義援金を福島県庁に寄付を致しました。

2019年(令和元年)12月

10月に火災によって消失した首里城(沖縄県)に対し、1日も早い復興を願い、当協会から支援金を那覇市に寄付致しました。

2020年(令和2年)7月

新型コロナウイルス感染拡大にともない、国内で感染者が多い地域(北海道、東京、愛知、大阪、福岡)の行政5機関に対し、当協会から新型コロナ対策として、医療従事者への支援金を寄付致しました。

行政機関より感謝状


2020年(令和2年)8月

7月の熊本県南豪雨による甚大な被害が及んだ熊本県に対し、1日も早い復興を願い、当協会から義援金を熊本県に寄付致しました。


【今後の活動について】
いまだ新型コロナウイルスの感染が拡大しており、医療従事者の皆様にご苦労をお掛けしている、大変厳しい状況が続いております。
当協会は今後も医療従事者への支援をさせて頂く所存でございます。